東京都大田区立学童保育室条例

（昭和６０年１１月２８日条例第53号）

（目　的）
第1条　　この条例は、東京都大田区立学童保育室（以下「学童保育室」という。）の設置及び管理に関し、
　　　　　　必要な事項を定めることを目的とする。

（設　置）
第2条 　保護に欠ける児童を保護し、児童の健全な育成を図るため、学童保育室を別表第1の通り設置する。

（利用資格）
第3条 　学童保育室を利用できる者は､区内に住所を有する小学校1年生から小学校3年生までの児童で､
　　保護者の就労等によって放課後または学校休業日に保護者による保護にかけるものとする。

（利用承認）
第4条 　児童の学童保育室を利用させようとする保護者は、区長に利用の申請をし、その承認を受けなけ
　　ればならない。

（利用の不承認）
第5条 　次の各号の一に該当するときは、区長は学童保育室の利用を承認しない。
　1 設備その他の理由により、学童保育室に余裕がないとき
　2 利用とする児童が疾病その他の事由により、集団生活に適さないと認められるとき。
　3 前2号に揚げるもののほか、学童保育室の管理運営上支障があると認めるとき。

（保育料）
第6条 学童保育室の利用を承認された児童の保護者は、児童１人につき月額2千500円の保育料を納付しなけ
　　ればならない。

（保育料の減免）
第7条 保育料は、規則で定めるところにより減額または免除することができる。

（保育料の不返還）
第8条 既に納付した保育料は返還しない。ただし、区長が特別の理由があると認めるときは、その一部又
　　は全部を返還することができる。

（承認の取り消し）
第9条 次の各号の一に該当するときは、区長は学童保育室の利用の承認を取り消すことができる。
　1　区外に転居し、又は家庭において保護ができることとなったとき。
　2 長期間にわたって利用しないとき。
　3 第5条第2号又は第３号に該当することとなったとき。
　4 利用の申請に虚偽があることが判明したとき。

（学童保育以外の使用）
第10条 学童保育室（別表第2に揚げる学童保育室を除く。）は学童保育室に使用しないときは、あらかじめ
　　区長の承認を得て、次の各号に揚げる場合に使用することができる。
　　１ 保護者が同伴する幼児が使用する場合。
　　２ 地域子ども会及び母親クラブ等が集団的に使用する場合
２ 前項の使用については、東京都大田区立児童館条例（昭和42年条例第９号）第５条から第９条までの規定に準用する。この場合において同条例第５条から第７条まで及び第９条中「児童館」とあるのは「学童保育室」と読み替えるものとする。

（委　任）
第11条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

　　　付　　則
（施行期日）
１ この条例は、昭和61年4月１日から施行する。ただし、第3条から第5条までならびに第9条第１号、
第3号及び第４号の規定は、交付の日から施行し、昭和６１年４月1日以降学童保育室を利用するものか
ら適用する。

（優先適用）
２ 東京都大田区立共同利用施設条例（昭和59年条例第25号）別表第２に揚げる保育室Ｂについては、
当分この条例による学童保育室とみなしてこの条例を適用する。
（東京都大田区立区民センター条例の一部改正）

３　東京都大田区立区民センター条例（昭和４４年条例第３３号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
（東京都大田区立大森東地域センター条例の一部改正）

４　東京都大田区立大森東地域センター条例（昭和57年条例第６号）を次のように改正する
（次のよう略）
（大田区立こどもの家条例の一部改正）

５　大田区立こどもの家条例（昭和39年条例第35号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
　　　付　　則（昭和61年11月26日条例第49号）
この条例は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、西蒲田四丁目こどもの家学童保育室に係る部分の改正規定は、規則で定める日から施行する。
　　　　（昭和62年2月規則第８号で、同62年3月1日から施行）
　　　付　　則（昭和63年11月25日条例第33号）
この条例は、規則で定める日から施行する。
（平成元年3月規則第31号で、同元年4月1日から施行）

別表第１（第２条関係）

          別表第２（第１０条関係）