保育中の事故と保険制度

（１） 大田区の学童保育室・児童館では事故数が少なくありせん
　
　 学童保育室や児童館は子どもが遊び、生活をするところですから事故や怪我はつきものです。しかし、ここ数年事故の数が増えたままの状態が続き、大怪我をする事故も発生しています。職員の削減、たくさんのオーバー対応で職員の目が行き届きにくくなったことや、子どもの危険察知力の低下、体が“もろく”なってきていることなど、原因が考えられます。このままでは重大な事故の発生や遊びが制限がされるなど心配です。事故を減らす努力と保険制度の充実が必要です。

（２）学童保育･児童館では事故に備えての保険制度は不十分です
　
　大田区は学童保育室・児童館・学校･保育園などを含め区の施設などでの事故に備えて『特別区自治体総合賠償責任保険』（23区一緒）に加入をしています。

　　　『特別区自治体総合賠償責任保険』の内容
　　�@「賠償責任保険」：区の施設や施設管理者の責任がある事故しか対象にならない。
　　�A「補　償　保険」：「見舞い金制度」で金額が低く保険とはいえない。
　
　この保険ではたとえ重大な事故が起きても、区の過失が証明されなければ対象になりません。また、「補償保険」という「見舞金制度」も併用になっていますが、通院６日以上の怪我に対して１万円から最高で死亡時に５０万円など、不十分で｢保険」と言えないものです。
　
　そこで、学校･保育園･幼稚園では区に責任があるなしに関わりなく、どんな事故にも対象となる
「無過失責任保険」の『日本体育・学校健康センター保険』に、区の責任で加入をしています。
　残念ながら、学童保育室、児童館にはそれがありません。

５千万円を限度として、見舞金･治療費・損害賠償・慰謝料、全部を一括し、ケースごとにさんていする。

　１人当り３.２円

（３）区は学童保育･児童館で遊んでいての事故は｢区に責任なし」の対応　
　

　学童保育､児童館で起きた事故に対して、区は「遊びの中で起きた事故について区に責任はない」と言ってきました。区の過失は建物などの欠陥などに限定をし、遊びや生活の中での「施設管理者の保護・監視義務」についてまったく認めません。事故によっては「特別区自治体総合賠償責任保険」の「賠償責任保険」の対象になるではないかと思われる事故についても一切対象にせず、「見舞金制度」だけで対応をしています。
　
 「見舞金制度」では「６日以上通院で１万円」という補償があります。しかし、全治2ヶ月という骨折でも通院が５回内で終われば対象になりません。入院して10万や20万かかっても最高はで5万だけの補償です。

　また、喧嘩など、事故に関りのあった児童の家庭が責任を負わざるを得ない状況もおきています。　　　

  大田区の学童保育室・児童館において、事故件数や保険制度の現状から、保育園や学校のように区の過失を問わないでどんな事故にも対応ができる「無過失保険」制度が必要だと思っています。
　特に大田区は児童館の数が５２館もあり、その中に学童保育室がかならず設置されています。児童館の中では学童保育児だけでなく「一般利用」の子どもたちも一緒に遊びます。学童保育児には父母会でみんな保険に入る取組みができても「一般利用」の子どもたちの家庭では無理でしょう。

　子どもたちが一緒に遊んでいて事故が起きた時、保険が一方にかかっているけれど、一方にはかかっていないという状況が発生することも考えられます。大田区では乳幼児親子の活動もあり、児童館ボランティアも含めて、児童館利用者のすべてが対象になる保険制度が必要です。区の責任で保険制度を充実させていただきたいと思います。


　　　　　私たちが求める制度は杉並区や豊島区ではすでに実施をしています。